こんにちは！らきです！
2020年話題の「同一労働同一賃金」についてゲームセンターで働く人への影響について解説していきます。
今回は主にお店で働く従業員の方々に参考にして欲しい内容です。
運営上の対策方法については次の記事で解説します！
同一労働同一賃金の影響は？
正直なところ、日本の労働者の権利としては一歩前進したと思いますが、企業の持つ裁量がまだ大きいので手放しで喜ぶことはできません。
ぶっちゃけ、ザル法ですw
罰則がありません！
労働の内容によらずに適用されるのは
- 交通費
- 福利厚生
- 慶長休暇
だけです！w
同一労働同一賃金はいつから？そもそも何が変わるの？
同一労働同一賃金と言っても、そもそも何のために変わるのか、いつから始まるのかわからない人も多いと思います。
まずはどんなものなのかという疑問にお答えします。
目的
ざっくり言うと「同じ仕事をしているのに雇用形態で待遇が違うのは公平じゃないから、同じ仕事内容なら同じ待遇にしていきましょう」と言うことです。
厚生労働省では↓のように定義しています。
同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
引用元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
この「待遇」と言う言葉にはもちろん給与は含まれていますが、手当て、賞与、福利厚生、スキルアップの機会についても含まれています。
リーマンショック以降から契約社員やパートなどの非正規雇用の労働者が多くなっており、国民の収入が年々減っています。
そのため、消費が減り、景気が良くなりません。
アベノミクスで企業の景気はよくなりましたが、労働者には還元されていない状況です。
おそらく、法改正の背景には景気対策としての側面もあるんじゃないかと思います。
時期
改正法は2020年4月1日から施行されます。
ただし、「中小企業」の範囲に入る企業は2021年4月1日からの施行です。
中小企業のくくりについては後ろで書いています。
なお、派遣社員として勤務している場合には、労働者派遣法の改正が2020年4月1日のため、中小企業への派遣であっても2020年4月1日から対象になります。
適用の対象
「同じ企業や団体に所属している正社員、非正規社員全員」が対象です。
つまり企業に所属している労働者全員です。
同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
引用元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
実は海外では「同一労働同一賃金」は一般的な権利です。
その上、業種ごとに同一である事が求められています。
日本ではまだ企業内で同一にするために法律が変わってきたところですので、いずれ業種ごとまで範囲が広がる可能性があります。
今より待遇がよくなること
時給
新入社員や若手社員と同じように働いている場合には、時給換算したときに同じ金額まで引き上げられます。
例えば、転勤なしの新入社員とパート、アルバイトの給与は同じになると考えられます。
平均的なゲームセンター新入社員の給与で換算すると、時給1200円から1500円まで上がる可能性があります。
ただし、その代わりに、できる業務は変わらないけれども、毎年昇給があると言うことはなくなります。
また、非正規の時給を上げたくないブラックな会社は正社員の給与を減らす可能性があります。
手当て
手当てについても同じように支給されるようになります。
実際にすでにNTT系列では正社員に「食事手当」として3500円の支給をしていたものを廃止して、全社員に「サポート手当」として3500円の支給をするようにしています。
賞与
すでに正社員へは賞与を支給している企業では非正規社員にも会社への貢献に合わせて支給する必要があります。
そのため、アルバイトやパートでも契約時間数や業務内容に合わせて、ボーナスの支給がされるようになります。
賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものにつ いて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献 に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。 また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支 給しなければならない。
全文ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf
福利厚生・スキルアップ
手元に渡るお金の話だけが公平になるわけではありません。
福利厚生やスキルアップについても平等に機会が与えられます。
例えば、正社員しか使えない会社の保養地があるとすると、そこも平等に使えるようになります。
また、接客のセミナーやビジネスマナー講習など母体企業でやっている研修や会社の本社で行われるような講座についても平等に取り扱われるようになります。
「アルバイトだからフロアで接客しているだけ」と言う時代は終わるかもしれませんね。
会社内外の時給差について
「業務内容」と言う言葉には勤務地も含まれます。
その上でお店ごと、会社ごとの待遇差について考えてみます。
同じお店内の時給差
同一労働同一賃金は同じ企業内の同じ業務をしている人を平等に取り扱うための法律でしたので、同じお店内を対象にするのがメインの内容になります。
契約時間数やできる業務の幅、深さ、責任を鑑みて時給が決められます。
同じ会社内の別の店舗との時給差
別のお店になるとお店ごとに異なる業務があったりしますので、一概に比較はできなくなります。
この法律で影響があるとすれば、福利厚生やスキルアップ面が強いと思います。
会社全体で行なっている教育などは店舗にかかわらず受ける権利が生まれてくるでしょう。
他社同業種の時給差
同一労働同一賃金は同じ企業内の適用のため、比較対象ではありません。
ですが、いずれ法律が改正されていけば業種間で同一になっていく可能性はあります。
適用の例外について
中小企業のくくり
法律上の「中小企業」には業種ごとの「資本金の額または出資の総額」もしくは「 常時使用する労働者数」の規模により判断されます。
下の表のくくりのどちらかをはみ出した場合には中小企業とはみなされません。
| 業 種 | 「資本金の額または出資の総額」or「 常時使用する労働者数」 |
|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 or 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 or 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 or 100人以下 |
| その他 | 3億円以下 or 300人以下 |
ゲームセンターの場合にはサービス業の区分になりますが、複数店舗を運営している企業では労働者数が簡単に100人をオーバーします。
お店単位ではなく企業単位なので。
また、短期のアルバイトや有期雇用派遣は臨時雇用という扱いのため、カウントはされませんが、一般のアルバイト、パート、無期雇用派遣は対象です。
おそらく３〜６店舗あれば100人超えそうですよね
ただし、その場合にも「資本金の額または出資の総額」が5000万円を下回れば、中小企業とみなされます。
特例
実は、ちょっとした抜け穴もあります。
例えば店長研修の一環として数ヶ月お店に派遣され、アルバイトと同じ業務をするような場合には、同一賃金である必要はありません。
あくまで継続的に同じ仕事をする人の間で平等に考える必要があります。
研修期間が決まっていれば、いずれ勤務地が変わりますからね。
まとめ
同一労働同一賃金は2020年4月1日から施行されます。
雇用形態が違うだけで、待遇が違う場合には同じ待遇にするための改正です。
年功序列的な仕組みは無くなるかもしれませんが、スキルアップするにはいい環境になるかもしれません。
自分の価値を上げていきましょう。
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